国民生活センターには、年間数千件の探偵事務所のクレームが寄せられます。（関連：探偵業者に関する消費生活相談）
中には悪質な調査などを行う探偵事務所も存在しますので、実際に依頼する前に確認した方が良いポイント、依頼するのはやめた方がいい探偵事務所の特徴を5つご紹介します。
1、探偵業の届出証明番号が記載されていない
探偵事務所は「公安委員会」に探偵業を営む許可を必ず取らなければなりません。許可を取った際に発行されるのが「探偵業届出証明書」で、探偵事務所毎に番号が発行されます。
探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。
探偵事務所のホームページには基本的に「第○○号」といった届出証明書の番号が記載されています。
しかし、中にはホームページに番号を記載していない探偵事務所もあり、そういった探偵事務所には注意が必要です。
探偵業届出証明書は、営業所の見えやすい場所に掲示しなければいけない決まりがあります。
探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。また、探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、探偵業届出証明書の記載事項について、書面を交付して説明しなければなりません。
ですので、証明書が確認できない場合などは、許可を取らず違法に運営している可能性がありますので、絶対にその探偵事務所には依頼をしてはいけません。
2、過去に行政処分を受けたことがある
平成19年6月に施行された探偵業法という法律があります。
探偵事務所は探偵業法などに違反した場合、営業停止命令などの行政処分を受けます。また、処分を受けた探偵事務所は、3年間各都道府県の警察署のホームページなどで公表されます。
探偵業法違反等により、公安委員会が営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表しています。公表の期間は、当該処分が行われた日から3年間です。
引用元：探偵業法に基づく行政処分 警視庁
【参考】
・探偵業法に基づく行政処分 警視庁
・探偵業者に対する行政処分のお知らせ|大阪府警本部
行政処分を受けた探偵事務所は、悪質な営業や調査を行う可能性があるので、依頼はしない方が良いでしょう。
3、1人で運営しているような探偵事務所
探偵事務所の中には、個人で営業しているような小さい事務所もあります。
そういった小さい探偵事務所がすべて悪いわけではありませんが、浮気調査などの場合、一人で調査を完遂するのが難しいケースなどもあります。
ほとんどの探偵事務所は、浮気調査の場合2～3人で調査をします。やはり調査員ひとりだと尾行などの調査をする際に限界があります。
ですので、実際に依頼をする際は、何人で調査をするのかも確認しておきましょう。
4、不明瞭な料金体系
探偵事務所に依頼してトラブルになりやすいのが「調査料金」に関することです。
具体的には「後から高額な調査料金を請求された」「解約を申し出たら高額な違約金を請求された」というケースが多いようです。
基本的に探偵事務所の調査費用は、ホームページなどにハッキリと記載されていない事が多く、実際に見積もりを出してもらうまで費用がわかりません。
また、見積もりには記載されていない費用（雑費や交通費など）を後から請求されるケースもあります。
ですので、依頼する際は調査費用の総額がどれくらいになるのかしっかりと確認しておきましょう。
費用に関して少しでも不明瞭な点があったら、その探偵事務所に依頼するのはやめた方が良いでしょう。また、いくつかの探偵事務所に相談し、相見積もりを取ることをおすすめします。
【関連】
・浮気調査の費用相場｜料金プランや調査日数でわかりやすく解説
・浮気調査を安くする方法5選！ほんの少しの努力で費用を抑えるコツを紹介
5、実績が乏しい
探偵事務所の調査は、100%成功する訳ではありません。調査がバレる可能性もあります。
調査がバレた場合、依頼者と調査対象者の関係が悪化する可能性があります。
例えば、浮気調査をしていることがバレたらとても気まずいですよね。ですので、調査の質が高い探偵事務所に依頼することも重要です。
実績を見る際は、ホームページなどに「解決実績数」や「会社設立年数」などが書いてありますので、そういった部分を参考にしましょう。
まとめ
探偵事務所はネット上の口コミなども少ないので、どの探偵事務所が良いのか判断がしづらいです。
中には悪質な探偵事務所も存在しますので、そういった探偵事務所に依頼しないように上記のポイントを事前に確認しましょう。
また、実際に依頼をする際は、複数の探偵事務所に相談し、比較をしてから契約することをおすすめします。
